HOME//業務内容//許認可の申請
特定の業務を行う上で、行政の許可なしで営業をすることは法律上禁止されています。ですので、許認可の手続きが必要になってきます。薬局開設、医療機器の製造承認、在留資格認定証明など、行政が許認可をくだす基準を踏まえた上で、それを満たした書類を作成いたします。 外国から従業員を採用する場合、あるいは外国人が日本で事業を行うために在住する場合、在留資格が必要となります。外国人や代理人に代わって、在留資格認定証明書の交付申請ほかの業務を行います。
※消費税別、交通費や印紙代等実費別 ※案件の難易度等に応じて、事前にお見積もりいたします。
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